かきなぐりプレス

胡散臭い会社、という直感はあった。

元阪神の中西清起や女優の大地真央を広告塔に使い、しょっちゅう新聞広告を出していた。

ケータイ電話の普及で固定電話の必要性が薄れる中、いまさらIP電話の中継基地局オーナーでもないだろうに、という疑問があったからだ。

近未来通信の事業がやはり暗礁に乗り上げていることが朝日の報道で明らかになった。簡単にいえば、詐欺だったようだ。

中継基地局のオーナーには高額の配当を約束しながら、実は新たにオーナーになった人の資金を配当に回していただけで、実際の利益は出ていない。オーナーの集まりが悪くなったから、配当に回す資金が底をついてきたようだ。

改めて同社のホームページを見たが、未だに理解できない。

中継基地局のオーナーになるのは、いいとしよう。で、誰が近未来通信の利用者になるのだ？

疑問はこの1点だけだった。利用者がいないことには通話料収入が入ってこない。

中継基地局オーナー募集のついでにＩＰテレビ電話も宣伝もしていた。こっちは元巨人の宮本和知が広告塔になっている。テレビ電話同士なら海外でも電話代はIP電話なので、通話料は無料を謳っている。

ケータイ全盛時代に誰がテレビ電話？せいぜい孫とおじいちゃん、おばあちゃんの組み合わせぐらいしか考えられない。

鶏が先か、卵が先かではないが、通信事業の場合、インフラ整備がまずありきだ。従って、まず、インフラ整備のために中継基地局が必要になるが、利用者も期待できないところに中継基地局だけ整備しても結果は最初から見えている。

これは中継基地オーナー募集の文面だ。

新しい通信ビジネスの新局設置費用を負担していただくことにより、その中継局から生まれた利益を継続的に配分する、事業パートナーを募集します。 
オーナーの利益は、所有の中継局を経由したユーザーからの発信料と着信料です。
パソコン・通信の知識や営業活動などは全く必要ありません。

加盟金 210万円。　(税抜き価格200万円、消費税10万円)
※その他 サーバー等、設備資金が必要です。 


但し書きの設備資金が高い。

設備費を含めると実際は1100万円は必要になる。

で、投資家を落とす殺し文句は「投資1年後には毎月100万円の配当がある。2～3年で元が取れる。設備の更新費用はかからない」。

まもなく、近未来通信は自己破産を起こすことだろうが、広告で詐欺師会社の片棒を担いだ朝日新聞に近未来通信を叩く資格はない。読売新聞はこの件は9月19日付で報道している。

むしろ新聞各紙は投資家から訴えられるかもしれない。

スポーツ新聞ではなく、一流紙に載っていたから信用した、と。

詐欺会社の広告を精査しないで掲載した新聞各社の責任も免れない。

朝日新聞には先週の日曜日はパチンコメーカーの藤商事、そして今週はSANKYOの全面広告が掲載されている。

来週はどこのメーカーが出てくる。

武士は食わねど高楊枝、ではいられない状況ということか。